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タグ: 日テレ

こんにちは。弁護士の吉村です。

本日も労働問題に関する実務について弁護士としてコメントをさせていただきます。
本日のトピックは,【日テレ-女子大生内定取消訴訟】入社を認める和解のその後です


東洋英和女学院大4年生の笹崎里菜 さん(22)が日本テレビより受けていた内定取消を不服として提起した「地位確認請求」訴訟。日テレは当初争う姿勢を示していたが,1月8日,急転直下の和解により紛争は終結した。笹崎さんは4月1日に、アナウンス部配属予定の総合職採用内定者として、日テレに入社する。入社前研修カリキュラムなどの調整でも和解合意した,とのことだ。 日テレ広報・IR部は「和解勧告を受け入れることが最善と判断しました。今後は合意した和解内容を誠実に履行していく所存です」とコメントを発表した。


ただ,笹崎さんは内定取消を撤回する和解に諸手を挙げて喜んでばかりもいられないだろう。この和解の先,日テレでは厳しい試練が待ち受けており,おそらくは笹崎さんが夢に見ていた女子アナにはなれないだろう。

和解のその後について労働法を踏まえながら考えてみたい。 

 

ポイント(これだけ読めばOK) ① 日テレは,敗訴確実な内定取消訴訟を続けることのレピュテーションリスクを回避するべく,早期和解に応じた。この和解により,笹崎さんは日テレアナウンス部配属予定の総合職正社員内定者としての地位を約束された。

② ただ,この和解で確実に保障されているのは日テレの総合職正社員の地位だけで,アナウンス部への配属は確実には保障されていない。入社後,日テレは,研修結果を踏まえ,アナウンサーにしないことも可能だ。

③ また,日テレでアナウンサーになれたとしても,人気女子アナが所属する本局報道アナウンス部への配属は全く保障されていない。日テレは,地方ローカル支局をどさ回りさせることも可能だ。そのようなアナウンサーとしての閑職ポストは日テレほどの巨大企業には腐るほどある。そして,笹崎さんはそのような配置について法的に争う余地は殆どない。企業には広大な配置転換の裁量権限があるからだ。

④ 労働法は強烈な法律だが,実は外枠を保障するに過ぎない。入社後のやりがいのある仕事や希望の配属先は法律では保障されていないのだ。それは会社から評価を得て勝ち取る他はない。しかし,笹崎さんへの評価は既に「アナウンサーとしての適格性なし」として下されている。この評価は内定取消理由としては法的な正当性はないが,入社後の配属・配置の判断材料にはなりえる。

⑤ 今回の内定取消を撤回する和解が
笹崎さんにとってよかったのか否か,それは誰にも分からない。
 

 

早期和解の内容

まず,今回の訴訟は,日テレにとっては内定取消訴訟が最初から負け試合であったことは弊ブログ「日本テレビによる女子大生のアナウンサー内定取消は有効か?」にて詳細に説明済みなのでそちらを参照頂きたい。

また,なぜ日テレは早期和解に応じたのかについても,
【日テレ-女子大生内定取消訴訟】入社を認める和解勧告の理由にて説明しておりますのでご参照あれ。

8日に成立した和解の骨子は

アナウンス部配属 予定総合職採用内定者として、日本テレビに入社

とのことだ。この和解は法的に何を意味するかというと,端的に言えば内定取消を撤回し,内定取消前の状態に戻す,というだけのことだ。この和解での法的な地位は何が保障されているかというと,①4月1日に日本テレビとの間で総合職正社員としての雇用契約が実際にスタートすること,②入社前研修等を受けることができる,ということだけだ。

恐らく笹崎さんが希望していた内容はこういうことではないだろうか?

4月1日に日本テレビとの間で総合職正社員としての雇用契約
②入社前研修等でアナウンサーとしてのトレーニングを積ませてもらう
③入社後も期待されたアナウンサーとして指導担当から懇切丁寧な指導を受ける
④予定どおり報道局アナウンス部へ配属される
⑤配属後も報道番組,情報番組その他の番組に出演し,アナウンサーとしての経験を積むと共に,少しずつ顔と名前を売ってもらい知名度を上げていく。日テレもそれを期待し,惜しみないバックアップをし,キャンペーンを行う。
⑥人気番組への出演も徐々に増え,人気女子アナウンサーとして活躍する。ゆくゆくは日テレの看板となる女子アナウンサーとなる。


私は業界には素人なので稚拙な推測であることは自覚しているが,大きくは間違っていないであろう。

今回の和解で保障されているのは,①,②までだ。③~を行うか否かは日テレの自由だ。つまり,日テレの広大な裁量があるということだ。

そして,③~を行うか否かは日テレが笹崎さんをどう評価しているかに関わるが,少なくとも既に「アナウンサーとしての適格性がない」という評価は出てしまっている。そして,その評価を覆す事情はその後も出ていない。従って,この評価は,内定取消を正当化する理由にはならないが,③~の配置・配属・バックアップの措置を取るか否かの理由にはなってしまうのだ。 

日テレは笹崎さんをアナウンサーにしないことが出来るのか?

これは出来る。
笹崎さんは,基本的には他の新入社員と同様,総合職正社員だ。

日本企業の新卒一括採用における総合職正社員は,職種限定なしのジェネラリストだ。特定の職種や部署,配属地に限定されず,日本内外のあらゆる場所で,あらゆる仕事をやることが前提となっている。どんな配属や仕事であろうとも,会社から命ぜられたら黙って従うしかない。これを拒否することは業務命令違反として,懲戒事由・解雇事由に該当する問題行為となるのだ。

ただ,笹崎さんは採用内定に至る経緯が,アナウンサーのセミナー経由である為,アナウンサーとして期待されて採用された点が他の一般採用の新入社員とは異なる。そこで,アナウンス部採用「予定」の総合職正社員という言い回しがなされている。

しかし,あくまでも「予定」であるに過ぎず,入社前後にアナウンサーの研修を受け,適格性を判断され,内容如何によっては,日テレはアナウンサーにしないことも法的には可能なのだ。

日本の労働法は,会社から放逐される解雇等については厳しいルールを課している反面,担当職務変更,配置については広大な裁量を企業に与えている。当然,アナウンサーの適格性判断についても,幅広い裁量が日テレにあたえられているので,明確に濫用であると判定できる客観的事情がない限り,それらしい理由をつけてアナウンサーにしないことも法的に許される可能性が高いのだ。

穿った見方をすれば,日テレは厳しい発声チェック,語学能力,言語識別能力の課題を課し,揚げ足取りのような指摘を繰り返し,笹崎さんを不適合だと判定することも不可能ではない。

おいおいそんなこと企業がやるのかよと思うかもしれないが,
名だたる大企業でクビにしたい奴を合法的に辞めさせる業務改善プログラム(「Performance Improvement Program」通称PIP)が取られていることは聞いたことがあるだろう。これは退職に追い込む為の方法であるが,職種変更や配属先を変更するための理由を作ることなどは一層簡単にできるのだ。

アナウンサーにしてローカル支局どさ回り!?

また,入社後研修を経て無事にアナウンサーの仕事へ就くことが出来たとしても,人気女子アナウンサーのルートは一切保障されていない。

聞いたこともないような地方支局のローカル支局へ飛ばされて,田舎の名産品の取材や地元ネタの取材などのドサ回りを一生させることも可能だ。

ドサ回りをさせられたからといって,日テレを訴えることは出来ない。日テレは,配置転換の理由について,「清廉性がないから」などと述べるような馬鹿はしないだろう。それらしい理由はいくらでもあり,それは裁判でも通用してしまうのだ。

言うまでもないが,アナウンサーへなることは非常に狭き門であるが,それ以上に人気アナウンサーになることはもっと厳しい競争を勝ち抜かなければならない。

今をときめく女子アナ達は,努力に基づく実力のみならず,運にも左右されながら,必死に掴みとった地位なのだ。つまらないスキャンダルなどは絶対に許されない。
現に看板女子アナとなっている方々は全くといってその様なスキャンダルがないことからも分かるであろう。

日テレは既に笹崎さんに対して厳しい評価を下している。そして,その評価を下した原因については消えていないし,ある意味,今回,訴訟提起という形で新たな原因が出来てしまったといっても過言ではない。 


今回の訴訟騒動をプラスに転換して笹崎さんにチャンスが生まれればよいが,それは誰にも分からないし,日テレが笹崎さんを優しくフォローしてチャンスを与えるということは現実的には考えにくいのではないか。

 

配置や配属などの希望は労働法に守られていない!?

以上のような悲劇は何故起こりえるのか?それは,先ほど述べたとおり,日本の労働法が会社から放逐される解雇等については厳しいルールを課している反面,担当職務変更,配置については広大な裁量を企業に与えているからに尽きる。

労働者は自分のやりたい仕事,自分の所属したい部署へ就くことを,法的に会社へ強制することは原則として出来ないのだ。

では,日本の企業において自分の望む仕事や配置を得るためにはどうしたらよいか?それは企業から評価されるしかないのだ。企業の利益の為にメリットのあるとの評価と労働者の希望が合致しなければ臨む仕事・配属は得られない。

今回の日テレ女子アナ内定取消騒動は,このような労働法の限界を考えるのはいい素材になったように思う。 


今後の展開

以上のとおり,法律的にみれば笹崎さんが夢見ていた日テレで人気女子アナウンサーとして活躍することは保障の限りではない。 

もちろん,笹崎さんの努力と実力そして運次第では,人気女子アナウンサーになる途もあるはずだ。私個人的にはそうなることを祈っています。

ただ,数多くの労働問題案件(特に解雇案件)を担当し,解雇を争い企業に戻った人,企業に戻らず別の途を選択した人の人生を目の当たりにしてきた弁護士としては,どうなるのか心配だ。

結果オーライでいいので,上手い方向に流れればいいのだが。 


 

【参考サイト】
・ 新卒の内定取消
 ・   解雇で弁護士に相談したい場合なら

 

こんにちは。弁護士の吉村です。

本日も労働問題に関する実務について弁護士としてコメントをさせていただきます。
本日の労働問題のトピックは,本日の労働問題の実務トピックは,【日テレ-女子大生内定取消訴訟】入社を認める和解勧告の理由です。です。


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東洋英和女学院大4年生の笹崎里菜さん(22)が日本テレビより受けていた内定を取り消されました。笹崎さんは内定取消を不服とし,日本テレビを相手に東京地方裁判所へ「地位確認請求」訴訟を提起しました。日テレ側は争う姿勢を示していましたが,一転,12月26日,東京地方裁判所で和解勧告がなされたとの報道がなされています。

笹崎さんの代理人緒方延泰弁護士は,「僕らの望んでいる方向に向かっている。年明けにはもしかしたら、僕らの希望する形で解決するかもしれない」「和解協議中なので、あまり詳しいお話はできない」と断りつつ「日テレさんから文書の形で和解案の提示があった」と明言。そして,「なぜすぐ和解が成立しないのかといえば、ひな鳥(笹崎さん)の毛をむしったから何らかの手を差し伸べようというご提案だったから」と比喩を用いて説明。「(日テレから)一定の負荷がかかった形の解決を求められている印象がある。僕らとしてはそういう形は受け入れられない。内定取り消しを撤回すればいいんだろうっていうことでは済まない」その上で「普通(の入社)より温かい手を差し伸べてもらって、優しく抱き上げて巣(局)に戻してもらいたい。我々としてはそういう趣旨の和解を目指している」と述べたとのことです。

「日テレはなぜ一転して入社を認める話をしたの?」「こんなに早い段階で和解勧告がなされることってあるの?」「笹崎さんの弁護士の比喩(ひな鳥の毛をむしる等)は何を意味しているの?」との疑問が出ています。それについて労働問題に詳しい弁護士としてコメントします。 

 

ポイント(これだけ読めばOK)① 早期の和解勧告の背景には,現時点で既に日テレ敗訴(内定取消は無効との判決が下される)可能性は非常に高いことがある。敗戦と分かっていながら続けることは日テレにとってマイナスでしかないからだ。
② 
日テレ敗訴を前提とした和解は,大きく2つの方向性がありえる。1つは,①入社しないことを前提とした金銭的解決。もう1つは,②内定取消を撤回し,入社を認める解決。
③ 
地位確認訴訟の和解は,95%以上のケースで①の金銭解決となる。日テレも入社しないことを前提とする金銭的解決を第一に望んでいたはず。しかし,今回は②入社を認める方向になっている。その背景には,笹崎さん側が①金銭的解決を断固として拒否していたことがあると推定される。
④ 
ただし,日テレは②内定取消を撤回し,入社を認めたとしても,笹崎さんをアナウンス局へ配属させる義務はない。もっと言えば,アナウンス局以外の部署へ配属させることも可能だ。笹崎さん側はそこを懸念している。アナウンサーになれないのであればこの闘いの意味がないからだ。
⑤ 
このまま入社してもアナウンサーにさせずに飼い殺しにされる位なら,やはり入社しない前提で金銭的な解決を選択する可能性もある。どっちにしても笹崎さんの希望は叶えられそうもない。
 

 

なぜこのタイミングで和解か?

まず,今回の訴訟は,日テレにとっては負け試合となることは明らかである。その点は弊ブログ「日本テレビによる女子大生のアナウンサー内定取消は有効か?」にて詳細に説明済みなのでそちらを参照頂きたい。

敗訴の可能性が高い現状では,このまま訴訟を続けることは日テレにとってマイナスでしかない。

①判決が出るのは約1年以上後。4月1日入社も叶わず,女子大生の人生を「ホステスのバイト歴は清廉性に反する」などという理由で台無しにしたことに社会的非難が高まる

②金銭的負担(長期化するほど,笹崎さんに払うお金は増える。弁護士費用も増える)

日テレほどの大企業になると,②金銭的負担というよりは,主に①イメージダウンの点がマイナスになるだろう。

そこで早期解決を図るためには和解しかない。

和解とは,当事者が譲り合って訴訟を終了させる方法で,裁判上の和解は裁判所の和解調書という公文書にまとめられ,確定判決と同じ効力を与えられる。 

なぜ日テレは入社を認めることにしたのか?

日テレ敗訴を前提とした和解は,大きく2つの方向性がありえる。

1つは,①入社しないことを前提とした金銭的解決。

もう1つは,②内定取消を撤回し,入社を認める解決だ。

地位確認訴訟の和解は,95%以上のケースで①の金銭解決となる。

日テレも入社しないことを前提とする金銭的解決を第一に望んでいたはずだ。裁判沙汰にまで発展した社員が入社しても,他の社員はやりにくしい,まさに腫れ物に触るような感じになってしまうからだ。

しかし,今回は②入社を認める方向になっている。その背景には,笹崎さん側が①金銭的解決を断固として拒否していたことがあると推定される。

裁判上の和解は,勝訴側にイニシアティブがある。つまり,今回のケースでは笹崎さんが首を縦に振る提案でなければ,和解は不可能だ
笹崎さんが金銭的解決を拒否している場合,②入社を認める方向での和解しかなかったのだ。

入社を認めても,アナウンス局へ配属させる義務はない!?

実は日テレは,②笹崎さんを入社させる方向で和解してもトラブルは回避できる。

アナウンス局以外の部署へ配属させることも可能なのだ。

今回,日テレが笹崎さんへ出した内定通知書には,「日テレへの入社」を認めることしか記載がない。「アナウンス局に配属され,女子アナウンサーとしての職種を専業する」ということは記載がなかったのだ。

つまり,笹崎さんが保障されたのは「日テレへの入社」までであり,「日テレに入社して女子アナウンサーとして仕事をしていくこと」ではないのである。

そうだとするとどういうことになるか?

日テレは笹崎さんを入社させ,集合研修を受けさせた後,例えば「君は,アナウンサーを希望しているようだが,北海道支局で営業をやってくれ。」などと辞令を出すことも十分可能なのだ

 

日テレが提示した和解案とは?

日テレは,提示した和解案は
「日テレが行った内定取消を撤回し,4月1日からの雇用契約上の地位を認める。」
という内容であったと推測される。つまり,アナウンス局への配属までは保障していない形での和解案の提案であったのだ。

だからこそ,笹崎さんの代理人弁護士は,「内定取り消しを撤回すればいいんだろうっていうことでは済まない」「普通(の入社)より温かい手を差し伸べてもらって、優しく抱き上げて巣(局)に戻してもらいたい。我々としてはそういう趣旨の和解を目指している」 という発言をしているのであろう。
つまり,
① 日テレが行った内定取消を撤回し,4月1日からの雇用契約上の地位を認める。
② 日テレは笹崎さんをアナウンス局へ配属し女子アナウンサーとしての職務が出来るよう保障する。
③ 日テレは,今回の一連の内定取消騒動について,笹崎さんに謝罪すると共に,笹崎さんが安心して入社して仕事ができるよう環境を整える

という解決まで望んでいるのであろう。

日テレは,懐の深いところを見せるべく,上記①~③の要望を受け入れることもありえる。 つまり,笹崎さんを女子アナとして登用し頑張ってもらうということもあるだろう。今回の一件で良くも悪くも知名度を得た笹崎さんも,ピンチをチャンスに変え,人気女子アナウンサーになることも不可能ではないはずだ。

しかし,日テレは,①は応ずるとしても,②や③まで応ずる義務はもともとないし,笹崎さん側も訴訟を続けて判決を得ても②や③まで保障する判決を得ることは不可能だ。
とすると,笹崎さん側は,日テレの単に入社だけを認める和解案に応じざるを得ないという,勝訴者でありながら苦渋の選択を強いられる可能性もありえるのだ。

このように苦渋の選択となる理由は,労働法では,労働者が使用者に対して自分がやりたい仕事をやらせるよう求める権利を保障していないといことに尽きる。 例外的に保障されるは,雇用契約の最初から職種を特定して契約している場合等に限られ,例えば専門職スペシャリストをヘッドハンティングして中途採用するような場合に限定される。新卒一括採用の女子大生の場合,職種を特定しているケースはまずない。 笹崎さんも内定通知書には「女子アナウンサー」という職種は限定されていなかった。

今後の展開

日テレが笹崎さん側の要望を認めればよいが,入社だけを認めるような場合,笹崎さんは4月以降入社できたとしても,どこに配属されるかは不明だ。アナウンサー以外の雑用をやらされ飼い殺しにされている可能性も大いにある。だとすれば,今回の急転直下の入社を認める和解について喜んでばかりもいられない。 考え方によっては,入社をしない前提で,がっぽり解決金をとって,別の進路を進むという方がよかったのかもしれないのだ。

笹崎さん側は法的に女子アナウンサーにさせることを日テレに強制できないのであれば、事実上の強制をするしかない。つまり、マスコミを利用して、女子アナウンサーにさせないのは酷い、という世論をつくって日テレを追い込むしかないのだ。笹崎さん側代理人のマスコミへの対応はこのような意図がある。マスコミを巻き込んだ論戦が功を奏するか?が鍵になるのかもしれない。


 

【参考サイト】
・ 新卒の内定取消
 ・   解雇で弁護士に相談したい場合なら


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