従来、同法では企業に対し、６５歳までの雇用を確保するため

（２）雇用確保措置を導入している企業のうち８２・５％が継続雇用制度を導入しており，また、そのうち半数以上が基準を設け，基準に該当する者のみを継続雇用しています。

過去一年間で基準に達しないことを理由に再雇用されなかった労働者は約７０００人にも上ると言われています。

他方で，お国の財政難から，年金開始年齢が上げられ，来年２０１３年度からは，継続雇用を希望していても、基準に該当せずに雇用継続されなかった結果，雇用も年金もない無収入の期間が生ずる人もでてくると言われています。

いまの国の予算では，雇用も年金もない人達をフォローする制度を構築できない，だったら企業でもってよ，ということで，今回法改正がなされました。 

つまり，法律改正により、継続雇用の対象者を限定する仕組みを廃止することになったのです。

その結果，希望者全員が原則として継続雇用されることになり，例外的に，就業規則で定められた解雇・退職に相当する客観的、合理的な理由があった場合にのみ、継続雇用の対象外になります。

【実務上の対応】
このように（２）継続雇用制度を導入している企業は，原則として希望者全員の雇用を継続しなければなりません。つまり，これまでは定めた基準に従って，雇用継続しないでもよかった層の労働者も雇用継続しなければならないのです。

売上も伸び悩み，業務も増加しない中での人員の増加，つまり，金も仕事も増えないのに，余剰人員だけが増えてしまうという構造になります。

それに対しては，単純に，金（人件費）と仕事（業務）を分け合う（分配する）しか方法はないでしょうね。

公表されている，経営者がとる方策は次のようなものです。

「原案では１３年４月の改正高年齢者雇用安定法の施行に伴い、６５歳までの継続雇用の比率が現在の７４％から９０％に上昇した場合、総賃金額は今後５年間で２％押し上げられると試算した。

試算を踏まえ、企業の人件費を抑えながら雇用を維持するには「賃金カーブの全体的な見直しが考えられる」と指摘。

中高年を中心とする現役世代の賃金抑制を求めた。特に中高年の給与が年功的になっている場合には「仕事・役割・貢献度を基軸とする賃金制度に再構築していくことが考えられる」と提案した。」となっています。

以上，ざくっとした内容ですが，実務ポイントを示しました。

もう少し具体的に書式等にも踏み込んだ解説は追ってさせていただきます。

～おわり～